レガシーシステムから脱却するために

ここでは、弊社STOVEで支援している「レガシーシステムの脱却」についてご紹介します。

この文章の語り部

川端 大介

株式会社STOVE 代表 / エンジニア

1987年生まれ、北海道出身。早稲田大学社会科学部在学中のアルバイトでプログラミングを学んで没頭。卒業後、日本IBMにてIT法人営業を3年経験した後に、『自分の手でモノが作りたい』という気持ちが強く、フリーランスエンジニアとして独立。その後、株式会社STOVEを設立。
複数のプログラミング言語を駆使してサーバからUIデザインまでカバーし、隅々までこだわってしまうエンジニア魂を発揮します。高校ではラグビーをやっていました。AWS認定ソリューションアーキテクト。

レガシーシステム=負の遺産

「レガシーシステム」とは、企業の中で負の遺産となってしまっている、高コストで機動性のないシステムのことです。
導入したはいいけれども、使いにくくて結局放置されてしまったシステムと言い換えれば、皆さんにも思い当たるものがあるかもしれません。

この「レガシーシステム」という言葉に注目が集まったのは、2018年に経産省が出した『2025年の崖』というDXレポートでした。
このレポートによると、
「日本はレガシーシステムのせいで2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性がある」
とのこと。

当時は12兆円という巨大な額が話題となったので、記憶にある方も多いのではないでしょうか。
もともとこのレポートは、2018年時点から日本がデジタルの進化をする方法を伝えるものだったのですが、そこで指摘されていたのが次のことです。
「高コストで、かつ機動性がないレガシーシステムを解消しないかぎり、日本企業は新規事業などの“次の一手”を打つことができない」

まさに負の遺産ですよね。
だからこそ日本企業はまず負の遺産から脱却することを目指して、その次に新製品・サービス・ビジネスプロセスの刷新に着手する、という手順をたどるべきなんです。

かのレポートには、2018年当時の時点で、国内のIT予算比率においてなんと80%が、現在稼働しているものへの補修費用、つまり現状維持に充てられていたことが記されていました。
一方、新たな価値を創出するための予算には、残りのわずか20%しか用意されていませんでした。
経産省はこの状態を危険視していて、
「現状(2018年当時)8:2であるものを、6:4に持っていこう」
ということを掲げてます。
つまり、チャレンジに当てられるリソースを増やしていきましょう、ということです。

レガシーシステムはなぜ負の遺産なのか

そもそもレガシーシステムは何がいけないのでしょうか。
塩漬けにして、そのまま使い続けるという判断ではなぜいけないのか。
いや、確かに塩漬けにするという判断も選択肢のひとつではあります。

しかし、なかには塩漬けをやめてただちに刷新すべき場合があるんです。
それは、レガシーシステムのせいで余計な業務が生じている場合です。

たとえば、業務全体を1つのシステムでカバーしているのではなく、業務のパートごとに使用するシステムが異なる状況を想像してみてください。
この場合、システムごとのデータを連携させるために人の手を介在させなければなりませんが、これは全くもって余計な業務と言えるでしょう。
こういった余計な業務が発生するのがバックオフィスだったならまだ目をつぶれるかもしれませんが、これが仮に営業活動や生産管理などの基幹業務に食い込んでいたらどうでしょう。
レガシーシステムを使い続けることが、慢性的に事業の足腰を弱めていると思いませんか?

というか、こうしたレガシーシステムはそもそも“システム”と言えるのでしょうか。
こうした余計な業務・コストを生み出すシステムは、もはやシステムと呼べるものではありません。

しかし残念なことに、このようなケースが日本全体で発生しています。
これはまさに日本が抱える社会的課題と言って差し支えないでしょう。

この問題を解決しないかぎり、日本企業は新たな価値を創出する取り組みに集中することができません。
つまり、レガシーシステムはジワジワと日本の企業を弱体化させる“毒”と言えるでしょう。

ERPだけではニーズに応えられない

弊社が考えるレガシーシステムの脱却法をお伝えする前に、とある例をご紹介させてください。

これは特に大企業さんに多いのですが、「SAP」などの世界的にもよく知られたERPを使用しているにもかかわらず、いまだに人力に頼っているケースがあります。
ERPは演算法則に従った完璧なフローを提供してくれているので、理論上は完璧なはずなのですが、実際の業務にはマッチしていない、という状況ですね。

たとえば、受注した仕事に割引のロジックを適用させたいために、ERPに直接入力する前に、別の計算システムで割引計算をしてからERPに入力する、といった状況はどうでしょう。

よくある光景ではありませんか?
しかしこれもレガシーシステムの弊害のひとつと言えるでしょう。

こうした問題の解決に取り組む企業さんにありがちな間違いに、大手ITベンダーのアドバイスに従って、おすすめのパッケージソフトウェアを導入する、というものがあります。
その場合、導入したはいいものの使いづらくて業務が全然改善されず、目的が達成できないという状況に陥りがちです。
なぜなら、パッケージソフトウェアは現場のニーズに合わせてカスタマイズできる柔軟性を持ち合わせていないからです。

こうした状況を脱却するために弊社が考える最適解ーそれは柔軟なカスタマイズが可能なノーコードツール「CORE Framework」を利用することです。
これによって業務ごとのニーズにピンポイントで合わせることができます。
また、これを使いこなせる人材を社内で育てていけば、今後もさまざまなニーズに応じたシステムを展開させていくことができるでしょう。

高速OJT型DX支援が柔軟なシステムを作り上げる

弊社では、「高速OJT型DX支援」および自社開発のノーコードツール「CORE Framework」を活用することで、
・従来の高コストで機動性のないシステムから脱却
・業務内容の将来的な変化にも即座に対応可能なシステムの構築

この2つを実現します。

これにより、部署ごとにカスタマイズのできる使いやすいシステムを提供できますし、しかもこのシステムはさらに使いやすい方向に進化させていくことが可能です。
カスタマイズはノーコードでできるため、エンジニア以外の方でも簡単に操作できます。
そのため、このシステムをより使いやすく改善するために何をすればいいか、社員さんは実践を通じて学んでいけるんです。
その結果、企業内に「デジタルを業務に生かす」ためのアイデアを出せる人材、すなわち「デジタル人材」を育てることができます。

一度デジタル人材を育成することができたなら、ひとつの事業領域だけでなく他の業務のデジタル化も推進することが可能でしょう。
この活動を継続すれば、最終的に全社的にデジタル進化しているという状態を生み出していくことも可能ですし、それが弊社の考える到達点だと思っています。

まとめ

今回は弊社が考えるレガシーシステムの脱却法について解説しました。
現状、日本の企業の多くは高コストで機動性の低いレガシーシステムに多大なリソースを費やし、新しいチャレンジをする余力を持てずにいる状態です。
この状況を打破するためには、弊社の「高速OJT型DX支援」とノーコードツール「CORE Framework」の導入が最適です。
弊社のサポートを通じて社内にデジタル人材を育成し、全社的なデジタル進化を目指していきましょう。