戦略的デジタルパートナーシップが可能にすること

弊社のサービスである「戦略的デジタルパートナーシップ」についてご説明します。

この文章の語り部

川端 大介

株式会社STOVE 代表 / エンジニア

1987年生まれ、北海道出身。早稲田大学社会科学部在学中のアルバイトでプログラミングを学んで没頭。卒業後、日本IBMにてIT法人営業を3年経験した後に、『自分の手でモノが作りたい』という気持ちが強く、フリーランスエンジニアとして独立。その後、株式会社STOVEを設立。
複数のプログラミング言語を駆使してサーバからUIデザインまでカバーし、隅々までこだわってしまうエンジニア魂を発揮します。高校ではラグビーをやっていました。AWS認定ソリューションアーキテクト。

パートナーとして現場に深く入り込み課題を共有する

たとえば、みなさんは次のようなお悩みをお持ちではありませんか?

・DX・デジタル化に向けて何をすべきかわからない
・現場に聞いても明確な答えが返ってこない
・そもそも課題定義ができない


こういった悩みをお持ちの会社さんに対し、弊社が会社の一部門となって総合的なデジタル支援をさせていただくーこれが弊社の「戦略的デジタルパートナーシップ」です。
以下に、弊社が担当させていただくソリューションの具体例を挙げさせていただきます。

・IT戦略・デジタル活用計画の策定
・計画の実施に向けた業務フローの調査・ヒアリング・課題抽出
・ROIの策定
・(必要であれば)稟議資料の作成
・「CORE Framework」を利用した高速システム設計・開発
・システムリリース後の改善


弊社は、お客様のパートナーとして現場に入り込むからこそ、課題を深く認識した状態で開発を進められます。
その結果、お客様との間で認識の齟齬がなくなるので、開発効率が非常に高くなるわけです。
ゆえに、コストパフォーマンスを求める会社さんにとって自信のあるサービスと言えます。

極めて大事な現状調査と課題抽出

ここから、お問い合わせいただいた会社さんからお伺いしたお話をご紹介します。

ある会社さんが、「デジタル進化する」という目標を掲げてDX推進室を設けました。
しかし、「課題が見つからない」「どこから取り組めばいいかわからない」という初期状態から抜け出せないまま、人件費だけが発生していく、という状況に陥ったようです。
もしかしたら、この状況に心当たりのある方もいらっしゃるかもしれませんね。

実は、企業をデジタル進化させるために重要なものが2つあります。
それは、「現状調査」と「課題抽出」です。
この2つをおざなりにしたまま「何か課題はありませんか?」という形式的な質問を現場のメンバーにしてみても、「特に思いつきません」「今のところ仕事が回っているので大丈夫です」という答えしか返ってこないでしょう。
とはいえ、このような答えしか得られなければ、DX推進室のメンバーも何をすればいいのかわかりませんよね。

この現状調査と課題抽出には正しいやり方があります。
ポイントは、現場の方がデジタル化した後の姿を思い描くことができるような「仮説」をしっかりと立てることです。
たとえば、非効率な営業プロセスがあったとして、これをシステムで自動化すると将来的にどのようなことが可能になるのかを提示した上で、現場の方にヒアリングするー課題を抽出するには、このようなコミュニケーションの取り方が求められます。
ただ、こういった具体的な仮説を立てるにはノウハウや経験が必要なので、DX推進室に配属された社員が対応できるかというと、難しいでしょう。

「実は・・・」から始まる会話を目指す

また、弊社は、現場の方と「実は・・・」から始まる会話をできる関係性をつくることも重要視しています。

弊社のDX支援では、担当者さんに直接お会いして打ち合わせをさせていただきます。
この打ち合わせでは、担当者さんが我々に思ったことをなんでも言える関係性を構築することを目指しているため、一度だけでなく、何度も行います。
繰り返し打ち合わせをすれば、初めは遠かった担当者さんとの距離も少しずつ縮んできますので、最終的に
「この人は自分の発言を受け止めてくれるから、思ったことは全部言ってみよう」
と思っていただけるようになるんです。

その状態になると、担当者さんの口から
「実は、もっとこうだったらいいのにと思っています」
「実は、こういうふうにしてほしいんです」
「実は、こういう業務をしなきゃいけなくて」
という、心の奥底で思っていたことを発してもらえるようになります。
この「実は・・・」から始まる会話を担当者さんとできることが極めて大事なんです。

弊社に対して「何を言っても大丈夫」という関係性を担当者さんと構築できたら、現場の要望をフィードバックとして次々に拾い上げ、進化していくという状態を作り上げることもできます。
また、このように活発な議論ができると、本当の課題や次の業務の“あるべき姿”も見えてくるでしょう。

デジタル化を阻む組織の上下関係

先ほどデジタル化のためには活発な議論が大事、という話をしましたが、企業にはこの活発な議論を阻むものがあります。
それが、組織内の上下関係です。

上下関係が、活発な議論にどのような影を落としているのかをこれからご説明します。
たとえば、役員の方が主体となって新しいシステムを導入した場合を考えてみてください。
仮にそのシステムが使いにくかったとしても、正直に「使いにくいです」とは言えないのではないでしょうか。
やはり自分の上司や権力者が発信したものに対して、活発なディスカッションを仕掛けることは難しいものです。

その結果、効率的な業務プロセスもできませんし、顧客により高い価値を提供できるへの追求もできません。
この状況が続くと、当然ながら「せっかく新しいシステムを導入したのに、結果を出せていないじゃないか」と役員の方からお叱りを受けることになるでしょう。
とはいえ、改善案を提示する、活発な議論をするということは、すなわち上長の指示に反発することをも意味するため、自分の今後のキャリアのことを考えると躊躇してしまいますよね。

デジタル化には組織のヒエラルキーの外側にいるチームが不可欠

そこで我々の出番です。
我々のような組織のヒエラルキーの外側にいる人間なら、現場の担当者の方もご自身の立場を気にせずに改善要望を伝えることができるでしょう。
つまり、会社のDX化には、担当者が思ったことをなんでも言える、組織のヒエラルキーの外側にいるチームが不可欠と言えます。
いわば、組織の上下関係から抜け出し、良いものを追求するための構造を提供することこそが、戦略的デジタルパートナーシップの本質であり、弊社の存在意義でもあるんです。

まとめ

今回は、弊社の「戦略的デジタルパートナーシップ」についてご説明いたしました。
ご説明のとおり、弊社のDX支援では、会社の一部門となって総合的なデジタル支援をさせていただきます。
それが、正確な現状調査・課題抽出を可能にするだけでなく、組織内の上下関係を飛び越える役割にもつながるでしょう。
これによってシステム開発の風通しはより良いものとなり、スピーディーな開発が可能になります。
もしもデジタル化の進捗にお困りでしたら、是非とも一度弊社にご相談ください。